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裁判事例やその他の悪徳行為とこれからの展望

エポスは、2008年10月31日に資本金額の
減少公告を出したことがあります。

10億円あった資本金を9億円も減少し1億円にしたこともさることながら、
「この決定に対し意義のある債権者は、
本公告掲載の翌日から1カ月以内にお申し出下さい」
という文言には驚かされます。

エポスの場合、
裁判事例は他の貸金業者に比べて決定例が1件しかありません。
2009年3月19日の名古屋地方裁判所での判決では、
取引履歴を廃棄してしまったので提出できないとする
被告(エポス)に対して、

「営業として金員の貸付けをなす者が、
その貸付及び弁済受領の各事実(いわゆる取引履歴)を
何らかの方法で記録して
賃貸債権を管理することは当然であり」とし、

「反復継続的な金銭消費貸借の取引履歴の記録の方法としては、
紙媒体に文字ベースの文章(そのままでは電算処理が不可能なもの)を
作成する方法だけではなく、

各種の電磁的記憶媒体に電磁的記録ベースの文章
(そのままで電算処理が可能なもの)を作成する方法が存し、
後者は前者に比べて、期間利息、債務残高その他の計算と言う
事務処理上極めて有利であることから、

貸金業者がその企業規模に応じた差異こそあれ、
こぞって電磁的記録ベースの文章方法を採用していることは
議論の余地がない」

「その電磁的記録が所持者にとって重要なものである場合には、
その廃棄も所持者にとって重要な事実であるといえるのであり、
電磁的記録の廃棄の事実の有無は、
その所持者にとっての重要度に応じた相応の根拠をもって
判断すべきである」

「提訴前の交渉過程において、
文書の所持者とされる訴訟の相手方が対象文書の全部
または一部を故意に秘匿した事実の有無、
その他証拠開示に関する誠実さ等の諸事情を適切に評価した上で、
対象文書の所持の有無を判断する必要がある」

などの判断基準から、
「相手方と申立人との間の…の期間内における金銭消費貸借取引
に関する事項(貸付年月日・貸付金額及び返済年月日・返済金額)
が記載された部分全部(電磁的記録)を提出せよ」と言い渡しています。

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取引履歴開示日

エポスの場合、受任通知発送後2週間程度で取引履歴を開示してきますが、
1995年頃以降のものしか出てきません。

1995年頃以前の取引に関しては、
本人が丸井に支払ったという証拠がないまま資料を提出すると、
丸井の代理人が推定計算した数字で和解が成立するケースが
多くなっています。

ただし、その数字が出てくるまでに2カ月くらいかかることもあります。
訴訟をせずに利息込みで満額回収できる唯一の業者と言ってもいいほど
過払い金返還請求に関して優秀なエポスですが、
本人が請求手続きをした場合は対応もかなり違ってきます。

取引履歴の開示に関しても、
本人が請求した場合と代理人とでは送られてくる履歴内容は
まったく別物であるケースも多くあります。

本人が請求した場合、「完済した取引の明細表」と称した
一覧表が送られて来ますが、過払い金返還請求の素人である本人に、
いったいどのように計算すればいいの?
と言いたくなるほどわかりづらいものです。

また返還額に対しても、代理人の場合は満額回収ができますが、
本人が請求した場合は7割程度での和解というケースが
多くなっていると言います。

和解提案に対して担当者から連絡がくることはなく、
こちらから連絡をすれば担当者と和解交渉が進められます。

ちなみに、過払い金返還請求手続きの業務委託をしていた
MRIとの契約は2010年6月に解消しています。

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soudan

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